【2021配偶者控除・住民税シミュレーション】働き損しない夫と妻の合計所得税

夫と妻の税金を計算して、世帯全体の節税対策を考えてみましょう

更新情報
・2020/10/12 モバイルのユーザービリティに配慮して改善
・2020/07/06 表の枠線を見やすく変更
・2020/05/22 妻の翌年分の住民税を追加
・2020/05/06 2020年度版に更新

今年も税制改正があり、扶養控除内で働こうと思っている方で、
パートやお家でハンドメイドフリーランスなどの個人収入がある場合、いくらまでOKなのか?』
また、
配偶者(特別)控除の金額によって、夫の所得税(源泉徴収)額がどのくらい変わるのか?』
わかりにくいですよね。

所得税は夫の収入によって変動します。
妻に個人収入とパート収入の両方があると、単純に計算できません。

そこで夫の令和元年分の給与所得の源泉徴収票をもとに妻の予想収入額を入力すると、配偶者(特別)控除の金額だけでなく、夫と妻の徴収される税(所得税)がわかるツールを作成しました。
お仕事を始める前に、世帯単位の税金対策の為に活用してください!

源泉徴収票の見方

2021年分 配偶者控除・所得税 シミュレーション
【入力画面】

(注意:このシミュレーションは、「夫(=世帯主:会社員で1箇所から収入がある場合)、妻(=配偶者)が働く場合」、かつ夫の生命保険などが昨年度とさほど変更ない場合にほぼ適応します。)

夫の令和02年分(前年度分)の支払金額等の入力

夫の令和02年分(前年度分)の源泉徴収票から、上の画像の枠色を参考に数字を入力してください。(改正により令和01年分以降の源泉徴収票のみ適用)

※数字キーより直接入力できます。
支払金額
(夫の年収)
 (※必須)
給与所得控除後の金額 (※必須)
所得控除の額の合計額 (※必須)
源泉徴収税額
(所得税)
 (※必須)
扶養親族
(16~18歳)
 (※必須)
特定扶養親族
(19~22歳)
 (※必須)
老人扶養親族
(同居)
 (※必須)
老人扶養親族
(別居)
 (※必須)
配偶者(特別)控除 (※必須)

令和3年分(今年度分) 夫の扶養親族の人数

控除対象扶養親族
(16~18歳)
 (※必須)
特定扶養親族
(19~22歳)
 (※必須)
老人扶養親族
(同居)
 (※必須)
老人扶養親族
(別居)
 (※必須)
※扶養親族とは、その年の12月31日の現況において納税者と生計がひとつであり、合計所得金額が38万円以下、老人は70歳以上の配偶者以外の親族です。

妻の令和3年分(今年度分)の予定収入を入力

※『給与収入は交通費』を『事業収入は経費等』を引いた金額を入れてください。

給与収入(※給与ー交通費) (※必須)
事業収入(※事業収入ー経費) (※必須)
配偶者(特別)控除
(事業収入(個人収入)の欄は、青色申告すると最大65万円差し引いた額が入ります)

2021年分 配偶者控除・所得税 シミュレーション
【概算結果】

妻の給与収入 
  事業収入 
妻の合計所得(※収入ではありません) 
配偶者(特別)控除 の場合

夫の所得税 
妻の所得税 
所得税合計 
妻の翌年住民税
 
(単位:円)

あくまでも概算として比較してみましょう♪
※スマホであればこの画面をスクショで保存すると比較しやすいですよ♪

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シミュレーション結果の注意点

夫の収入や保険控除等を前年と同じと想定しましたので、正確な数字はありません。
あくまでも妻がパートや個人事業により収入を得た金額によって、世帯当たりでの税金がどのように変わるかを比較するための簡易シミュレーションです。

基礎控除が改定前は一律38万円が最大48万円と変わったことで、前年度と同じ金額を入れると夫の所得税は低くなりますが、850万以上だと高くなる傾向です。

計算結果につきまして、何らかのトラブルや損失・損害等が発生したとしても一切の保証をいたしかねます。

  1. 妻の生命保険料控除・地震保険料控除や130万円超えた場合の社会保険料等は計算に入れていませんので多めにでます
  2. 復興特別税の負担額(2037年まで)計算式は「所得税×2.1%」です
  3. 住民税は自治体ごとで違うので、妻の収入100万以上の場合で所得割10%・均等割5000円で試算しています
  4. 住民税は前年1年間の所得に対して課されるので、翌年の算出税額になります
  5. 夫の合計所得金額が1000万を超えている場合は配偶者控除は受けられません
  6. 『主夫』さんの場合は『夫』と書かれたところを『妻』で見てください
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100万円から住民税、103万から所得税がかかります

税制改革が行われても以前から言われている壁の『103万の壁』は変わりません。
しかし、妻の所得に対する税金は所得税だけではありません。
100万円(地域によっては98万円)を超えると住民税がかかります。

下の表を参考にして、働き方を考えてみてください。

給与年収のみ
(合計所得)
税金対策の壁
93万~100万
(38万~45万)
住民税が課税になるボーダーライン※自治体で違う
比較例:100万→住民税0円
101万→住民税約5,000円
103万
(48万)
所得税が課税になるボーダーライン
比較例:103万→所得税0円住民税約7,500円
104万→所得税500円住民税約8,500円
106万
(51万)
大企業に勤めている場合に社会保険料に加入するボーダーライン
130万未満主婦が必ず社会保険料に加入するボーダーライン
事業の場合も130万円以上の収入が基準
給与収入のみの例:129万→社会保険料0円・所得税13,200円・住民税約33,500円
130万→社会保険料約184,860円・所得税4,300円・住民税約34,500円
150万
(95万)
配偶者特別控除の額が下回り始める額
188万
(133万)
配偶者特別控除を受けれなくなるボーダーライン
(290万)個人事業税発生のボーダーライン
※事業所得のみで290万円以上の場合
あとがき   

新型コロナの影響により、皆さまご苦労されておられるかと思います。 収入額の大幅な変動がある場合は昨年の源泉徴収票の額を参考にせずに、予想額を入力してください。
予想額だと、必須の項目が多く不便なので予想額だけでも計算できるページを作成したいと思ってます。もうしばらくおまちください。できましたので、
【2021妻の手取りシミュレーション】働き損しない妻の社会保険・所得税を計算
少しでもお役に立てると幸いです。

※ 最新の情報と異なる場合がありますのであらかじめご了承ください。