【2020妻の手取りシミュレーション】配偶者控除・所得税・社会保険等

第2弾 夫と妻の税金を計算して、世帯全体の節税対策を考えてみましょう

第1弾【2020配偶者控除・住民税シミュレーション】働き損しない夫と妻の合計所得税と同じ感じですが、『パートや掛け持ちでお家でハンドメイドやフリーランスなどの個人収入がある場合、いくらまで扶養控除内なのか?』
また、『配偶者(特別)控除が満額38万円とそうでない時の、夫の所得税額はどのくらい変わるのか?』
『収入が130万円超えたら、社会保険?国民年金保険料はいくらひかれるの?』
などの疑問解決でき、年末調整に向けて妻の手取りが算出できるシミュレーションです。

お仕事を始める前に、世帯単位の税金対策の為に活用してください!

2020年分 配偶者控除・所得税 妻の手取りシミュレーション
【入力画面】

※この記事では、「夫(=世帯主:会社員で1箇所から収入がある場合)、妻(=配偶者)で働く場合」を想定しています。

夫の令和02年分(今年度分)の予想金額等の入力

※数字キーより直接入力できます。
夫の年収
(交通費等を除く支払金額)
 (※必須)
夫の交通費・残業代合計(/年)  (※必須)
夫の年齢    (※必須)
控除対象扶養親族
(16~18歳)(23~70歳)
 (※必須)
特定扶養親族
(19~22歳)
 (※必須)
老人扶養親族
(同居)
 (※必須)
老人扶養親族
(別居)
 (※必須)
※扶養親族とは、その年の12月31日の現況において納税者と生計がひとつであり、合計所得金額が38万円以下、老人は70歳以上の配偶者以外の親族です。

妻の令和2年分(今年度分)の予定収入を入力

『事業収入は経費等』を引いた金額を入れてください。
給与収入 (※給与ー交通費)  (※必須)
妻の交通費・残業代合計(/年)  (※必須)
妻の年齢    (※必須)
501人以上の法人・個人の適用事業所※1    (※必須)
事業収入(※事業収入ー経費)  (※必須)
(事業収入(個人収入)の欄は、青色申告の場合、最大65万円差し引いた額を入力)

2020年分 配偶者控除・所得税・住民税
【概算結果】

妻の給与収入 
事業収入 

夫の所得税の増額  ※詳細

(配偶者(特別)控除)

 
夫の住民税の増額  ※詳細

(配偶者(特別)控除)

 
妻の所得税 
妻の翌年住民税  ※詳細

翌年対象なので基礎控除を43万円,横浜市対象で算出

 
妻の社会保険・国民年金等控除合計  ※詳細

社会保険を14.405%,介護保険0.865%,国民年金1世帯1人で算出

 
妻の手取り目安
(夫所得・住民税の増減加算)  ※詳細

妻の手取り目安=妻の収入ー夫の所得税の増減ー夫の住民税の増減ー妻の所得税ー妻の社会保険・国民年金等控除合計

 

(単位:円)

あくまでも概算として比較してみましょう♪
※スマホであればこの画面をスクショで保存すると比較しやすいですよ♪

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シミュレーション結果の注意点

  1. こちらのシミュレーションは、夫が給与収入100万~2400万円以下、妻が65歳未満の方を対象にしております。
  2. 所得控除額に配偶者(特別)控除・扶養控除・基礎控除以外の生命保険・医療費控除などは含まれておりません。
  3. 住民税は今年の1月から12月までの所得に応じて来年度に課税されます。よって基礎控除額は43万円で計算しております。
    住んでいる地域によっても変わりますが、横浜市を対象に算出していますので平均より高めです。
    横浜市では、均等割を納付する義務のある同一生計配偶者又は扶養親族が2人以上の場合、夫の市民税の均等割が4,400円から1,500円に軽減(-2900円)されますが、今回は計上していません。
  4. 給与所得控除対象の社会保険(厚生年金:9.15%,健康保険4.95%,雇用保険0.3%)介護保険(0.865%)は、一般的な平均で計算しております。
  5. 事業所得控除対象の国民年金(定額16410×12か月=196920円)・国民健康保険:医療分(均等割額:39,900円+所得割額:基礎所得金額×7.14%)+支援金分(均等割額:12,900円+所得割額:基礎所得金額×2.29%)+介護分(均等割額:15,600円+所得割額:基礎所得金額×1.95%)は、妻のみを対象に平均で計算しております。
  6. 令和2年分所得に適用される税制に基づいて計算しています。

計算結果につきまして、何らかのトラブルや損失・損害等が発生したとしても一切の保証をいたしかねます。

配偶者控除の満額38万って、税金から38万円引かれるの?

残念ながら一般の方対象で、所得税の最高控除額は38万円、住民税の最高控除額は33万円ですが、この金額が税金からそのまま差し引かれるわけではありません。

夫・妻の合計所得額によって配偶者(特別)控除額が0~38万円に決定され、所得金額からその控除額を差し引き(→課税所得)、その課税所得に税率をかけた金額で所得税や住民税が決まります。
また税率も収入額によって違うので、それぞれのご家庭で違ってきます。

130万の壁って、交通費も含まれるの?

はい!含まれます。1円増えただけでも課税されるので気をつけなくてはいけません。
ちなみに一般的に所得税・住民税の計算に、交通費は含まれませんが、社会保険・国民年金などは交通費や残業代も含まれます。

『501人以上の法人・個人の適用事業所』とは

※1 従業員501人以上の会社で働いている方で以下の①~④の要件を全て満たす方は、社会保険に加入しなくてはいけません。

  1. 1週間あたりの決まった労働時間が20時間以上であること
  2. 1ヶ月あたりの決まった賃金が88,000円以上であること
  3. 雇用期間の見込が1年以上であること
  4. 学生でないこと

ただし、従業員500人以下の会社で働いている方でも、勤め先の会社において労使で合意がなされれば、社会 保険の加入対象になります。

日本年金機構に詳しく記載されています。

厚生年金保険・健康保険の加入メリット

  1. 将来もらえる年金が増えます
  2. 障害がある状態になった場合なども、より多くの年金がもらえます
  3. 医療保険(健康保険)の給付も充実します
  4. 会社も保険料を支払います。一部の方は保険料が安くなることがあります

(※日本年金機構より抜粋)

雇用保険は106万~ではない

雇用保険の加入要件は以前金額も含まれていましたが、

  1. 1週間の所定労働時間が 20 時間以上であること。
  2. 31 日以上の雇用見込みがあること。

だけとなり、金額は関係なくなりましたが、ほぼ社会保険加入と同じ条件なので、このシミュレーションは社会保険加入時に合算されています。

あとがき配偶者控除内外の違いでの今年度の手取り額のシミュレーションを作成しましたが、新たな社会保険制度を活用することによって、得られるメリットも含め検討してみることにも気づかされました。
長い目でどちらがご自身の家庭向きなのかを考えるきっかけになれれば幸いです。

※ 最新の情報と異なる場合がありますのであらかじめご了承ください。