来年度に向けて節税対策【2026年妻の手取り シミュレーション】働き損対策 夫の税金配偶者控除でどう変わる!?

夫と妻の税金を計算して、世帯全体の節税対策を考えてみましょう

令和７年度税制改正により『パートやお家でハンドメイドやフリーランスなどの個人収入・ダブルワークがある場合、いくらが扶養控除内で得なのか？』
また、配偶者(特別)控除の金額が そのまま所得税や住民税から引かれるわけではないので、『夫の扶養を外れたら、夫の所得税がどのくらい変わるのか？』わかりにくいですよね。

所得税・住民税の税率は収入によって変動します。
さらに妻にフリーランスなどの個人収入とパート収入の両方があると、単純に計算できません。

そこで夫の収入をもとに、64歳まで妻の手取り額を自動計算するツールを作成しました。(年金を繰り上げ受給された場合はあてはまりません。)
妻の収入より所得税・住民税・社会保険or国民年金・保険等を自動計算し、妻の手取り収入がわかります。
さらに、夫の配偶者(特別)控除の有無による住民税・所得税の増減をあわせることによって、家計全体の手取りの概算を調べることができます。
お仕事を始める前に、世帯単位の税金対策の為に活用してください！

2025年分 配偶者控除・所得税 シミュレーション
【入力画面】

（注意：このシミュレーションは、「夫(＝世帯主：会社員で1箇所から収入がある場合)、妻(＝配偶者)が働く場合」であり、夫の所得税・住民税の控除は配偶者(特別)控除のみに絞っているため他に控除がある場合はこの金額より少なくなります。）

160万の壁だけで、手取りは増えるのか?!

残念ながら、160万の壁は給与収入による所得税の壁に適用されていますので、社会保険に関しては106万・130万の壁は変わっていません。
シミュレーションをやっていただくと理解できると思いますが、わかりやすく妻の給与収入と手取りの関係をグラフにしてみました。

＜例＞・夫　40歳 600万円給与収入のみ
・妻　40歳 給与収入のみ　130万円から社会保険適用　の場合

妻の給与収入(水色棒)が129万円までは手取り(青ライン)と同じですが、130万円と比較すると社会保険料(緑ライン)を引かれるので、1万の収入増で手取りが81,000円も下がってしまいます。

160万円から夫の配偶者控除額が減り始めますが、約201.5万円を超えると配偶者特別控除からも外れ、夫の税金は増加しなくなるので世帯による手取り(赤ライン)と妻だけの手取り(青ライン)の差は広がらなくなります。
所得税(紫ライン)は社会保険の支払いがあるとその分が控除されるので、約180万円まで支払いありません。

一方　住民税(黄ライン)は2025年と変わらず約100万円から支払いが始まりますが、社会保険控除のため130万円で一旦下がります。

社会保険の加入が106万円の会社もありますが、今後なくなる可能性に期待しましょう♪

しかし、社会保険の加入は悪いことばかりではありません。
目先だけにとらわれずに、老後に受け取る年金額も考慮してみてください。

シミュレーション結果の注意点

すべて概算です！
あくまでも妻がパートや個人事業により収入を得た金額によって、世帯当たりでの税金がどのように変わるかを比較するための簡易シミュレーションです。

計算結果につきまして、何らかのトラブルや損失・損害等が発生したとしても一切の保証をいたしかねます。